旭川市議会 2021-12-07 12月07日－03号
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） ＨＰＶワクチンにつきましては、定期接種が開始となった平成２５年４月以降、数か月の間でワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが接種後に見られましたことから、これらの副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされた国の考えを踏まえ、本市においても勧告内容に沿った対応をしていたものでございます
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） ＨＰＶワクチンにつきましては、定期接種が開始となった平成２５年４月以降、数か月の間でワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが接種後に見られましたことから、これらの副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされた国の考えを踏まえ、本市においても勧告内容に沿った対応をしていたものでございます
この勧告内容につきましては、地方公務員の給与制度に対して直接的な法的拘束力を持つものではありません。 しかしながら、地方公務員の給与は、地方公務員法における情勢適用の原則と均衡の原則にのっとり定められるべきものとされていますので、本市職員の給与につきましても、当該勧告を踏まえ、国家公務員等との給与水準との均衡を図りながら適切に対応してきたところでございます。
国から、環境影響評価準備書に対し、平成２８年１０月７日付けで勧告が行われており、その勧告内容につきましては、事業者が環境影響評価書作成の中で反映し、国の審査を適正に受けるものと認識しております。 なお、本事業計画は、ゾーニング計画策定前の事業でございますので、ゾーニング計画を遡及して再評価するものではないこととなっております。
◆久保あつこ議員 今、人事院勧告のこの５年間の勧告内容の概要をお示しいただきました。皆様は多分、御存じだと思うんですけれども、人事院勧告の民間企業というのは１人や２人の零細企業からではなく５０人以上の企業を対象として、そこの給与との比較であるということは御承知おきのことだと思います。
改善勧告内容につきまして、３点挙げられております。
また、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨につきましては、本市では、平成２５年６月１４日の国の勧告内容に従いまして、積極的な接種勧奨を一時的に取りやめ、定期接種の対象者のうち、希望者に対して子宮頸がん予防ワクチン接種の有効性及び安全性について十分説明した上で接種できる機会を設けているものでございます。
幸い、大きな被害はなかったのでありますが、この避難勧告内容を市民が理解できたのかどうか、不安が残る課題もあり、今後の災害時の避難勧告に対して市民がどのような行動をとればよいのかという質問でございました。
今回の勧告への本市の対応につきましては、これまで同様、人勧準拠を基本としつつ、今後、公表される北海道や、札幌市は昨日市長のほうに提示があったように聞いておりますが、こういった人事委員会の勧告内容や地方公務員の給与制度の総合的見直しについて、総務省が設置した検討会の検討結果を踏まえながら、職員団体と十分協議を行い対応してまいりたいと存じます。
さらに、本年３月５日に開催した委員会では、国の運輸安全委員会の勧告内容とその対策の説明がございまして、今月６月13日に帯広市と帯広市航空機安全対策委員会に対して運輸委員会の勧告に基づく安全対策の完了報告について説明があったところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 楢山議員。
さらに、本年３月５日に開催した委員会では、国の運輸安全委員会の勧告内容とその対策の説明がございまして、今月６月13日に帯広市と帯広市航空機安全対策委員会に対して運輸委員会の勧告に基づく安全対策の完了報告について説明があったところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 楢山議員。
また、平成27年度からの勧告内容につきましては、民間との比較による給与の地域間格差、世代間格差の実情を反映するための総合的な見直しであるととらえております。勧告の取り扱いにつきましては、国の動向や他市の状況等を注視しながら判断をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。 ◆３番議員（板垣恭彦） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
また、直ちに、国の勧告内容を千歳医師会及び協力医療機関に連絡するとともに、各医療機関において市民への周知や相談対応を依頼したところであります。さらに、夏休み前に保護者に対し、予防接種勧奨に関するリーフレットの配布を予定しておりましたが、これにつきましても差し控えているところであります。
本市といたしましては、国の勧告内容に従いまして、積極的な接種勧奨を一時的に取りやめ、定期接種の対象者のうち、希望者に対して子宮頸がん予防ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分説明をした上で接種できる機会を設けているところでございます。
勧告内容からしても、実施しなければならないことがありますが、あえて４点についてお考えを伺います。 質問の１点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種を、ご希望の方へとして郵送している文書に、副反応について重篤な症状を掲載する考えについて伺います。 質問の２点目は、市内でワクチン接種を実施している医療機関への指導について伺います。
◎増子慶二保健福祉センター館長 厚生労働省の勧告内容についてのお尋ねでございますが、平成25年６月14日付でヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通知文がございました。その内容といたしましては、市町村が接種の積極的な勧奨にならないようにすること、周知に当たりましては接種者、保護者に対し、個別通知を求めるものでないことが変更点として示されたものでございます。
◎増子慶二保健福祉センター館長 厚生労働省の勧告内容についてのお尋ねでございますが、平成25年６月14日付でヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通知文がございました。その内容といたしましては、市町村が接種の積極的な勧奨にならないようにすること、周知に当たりましては接種者、保護者に対し、個別通知を求めるものでないことが変更点として示されたものでございます。
市といたしまして、今お話しございました勧告内容を踏まえまして、廃止の協議を職員団体などと進めているところでございまして、今後とも引き続き協議を行ってまいります。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員） 勧告内容を踏まえ、廃止の協議を進めるということでありました。総務省も全国自治体の実態調査を始めると。３月中にはその実態調査の結果が出ると私聞いております。
市といたしまして、今お話しございました勧告内容を踏まえまして、廃止の協議を職員団体などと進めているところでございまして、今後とも引き続き協議を行ってまいります。 ○野原一登議長 大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員） 勧告内容を踏まえ、廃止の協議を進めるということでありました。総務省も全国自治体の実態調査を始めると。３月中にはその実態調査の結果が出ると私聞いております。
本市では、昨年度、子どもの権利に関する推進計画を策定いたしまして、その中で、例えば、子どもを受けとめはぐくむ環境づくりという視点から、勧告内容とも深くかかわる不登校、引きこもりや児童虐待の対応といった施策などの充実を図ることとしておりまして、今後も計画を着実に進めていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。
しかし、職員給与については市が職員団体などと交渉を行った上でこれまでも議会に提案してきているものであり、今定例会の一般質問においても同手当について北海道人事委員会の勧告内容を踏まえ廃止の協議を職員団体などと進めているとの答弁があったところである。よって、市においては今後職員団体などとの交渉を着実に進め、同手当について市民の理解を得られるよう早期の取組みを求めるものである。以上、決議する。